2010年05月29日

農水省、口蹄疫拡大で国や県の防疫態勢調査へ(読売新聞)

 宮崎県で口蹄疫(こうていえき)が蔓延(まんえん)している問題で、農林水産省は25日、国や県の防疫態勢に問題があった可能性があるとして、調査に乗り出す方針を固めた。

 外部の専門家でつくる「疫学調査チーム」で調べる見通しだ。赤松農相はこの日の衆院農林水産委員会で「口蹄疫の抑え込みと同時並行で、対応を検証する」と述べた。

 同省幹部らによると、川南(かわみなみ)町などで口蹄疫が拡大した理由として、〈1〉埋却地の確保に手間取り、殺処分が遅れた豚から感染が広がった〈2〉人や車両の消毒が徹底されていなかった〈3〉同県が発生確認の3週間前に口蹄疫を見逃していた――などが考えられるという。

 2004年に定めた国の口蹄疫防疫指針では、「都道府県はあらかじめ市町村と協議し、焼却、埋却場所の確保に努めるよう指導する」と規定しているが、同省は、この指針が十分守られていなかった可能性もあるとみており、調査チームは、埋却地の確保状況や、発生直後の消毒の実施状況などを調べる方針だ。

 農水省などによると、24日現在、同県東部では今月10日に川南町で感染が確認された養豚農場で飼育する豚約7900頭の殺処分が終わっていないなど、埋却地確保が難航したため、感染した疑いのある豚が生きたまま約2週間放置されているケースもあるという。

 対照的に、4月28日に最初の感染が確認され、計4農場で感染が判明した同県西部のえびの市では、感染がわかった翌日には、すべての農場で農家の所有地に殺処分した牛や豚を埋却し終えていた。また、同市では埋却場所の不足に備え、約5000平方メートルの市有林も準備していた。同市では今月13日を最後に感染疑い例は出ておらず、同県は24日、移動制限解除に向けた検査を始めている。

 現地対策本部長を務める山田正彦・農林水産副大臣は25日、川南町周辺での感染について、「72時間以内に埋めるのが当然だが、埋却できずに豚が何万頭も放置された」と指摘。また、初動対応に遅れがあったことも認めている。

口蹄疫ウイルスどこから侵入 同型確認の韓国、中国から?(J-CASTニュース)
<平塚タクシー強殺>駅乗車の客が事件に関与疑い(毎日新聞)
<山陽新幹線>作業員がCO中毒 「六甲トンネル」内で(毎日新聞)
10分5億円PR映像、JOC会長「必要経費」(読売新聞)
<神奈川歯科大>歓迎コンパで飲酒、新入生が死亡(毎日新聞)
posted by フルヤ タカヒロ at 07:48| Comment(10) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月27日

<長妻厚労相>子ども手当「満額」に異論噴出で押し黙る(毎日新聞)

 昨年の衆院選で掲げた公約通り、月2万6000円まで引き上げるのかどうか−−。16日夜、民主党本部であったマニフェスト(政権公約)企画委員会は、1万3000円の子ども手当の満額へのアップを取りやめる流れを定めた。

 「ギリシャみたいになっては困る」。財政破綻(はたん)を危惧(きぐ)する菅直人副総理兼財務相はそうまくし立て、仙谷由人国家戦略担当相らも赤字国債の増発を戒めた。マニフェスト見直しに慎重な小沢一郎幹事長の側近、高嶋良充筆頭副幹事長も強い異論は唱えず、関係閣僚で独り「満額」を主張してきた長妻昭厚生労働相は押し黙った。

 終了後、長妻氏は「(保育サービスなど)現物に充てろという議論もあった。政務三役で議論したい」と語り、かたくなに修正を拒んできた姿勢を初めて転換させた。

 4月22日、首相官邸。国と地方の協議の場で、全国市長会長の森民夫・新潟県長岡市長は、鳩山由紀夫首相を前に「福祉は子ども施策だけではない」と訴えた。「手当の満額支給には年間、個人市民税(125億円)に匹敵する112億円が必要」。森氏が示した市の試算に首相は目をむいて驚き、「他の福祉施策とのバランスは重要だ」と応じた。

 減額の口火を切ったのは、3月末に上積み分を給食費に充てるようぶちあげた仙谷氏だ。原口一博総務相も減額の可能性に触れた。

 主要閣僚が修正を口にするのは、満額に要する財源3兆円を見いだせないから。減額には党から異論も出て参院選マニフェストの議論は迷走したが、政府・民主党は「2万6000円」の表記は避けつつ、「上積みする」との一言を盛り込む玉虫色決着を描く。

 長妻氏も簡単に折れたわけではない。周囲には「公約を変えるなら衆院選をもう1回やらないと」と漏らし、先日も厚労省の今別府敏雄会計課長に「難しいかもしれないが、財源は」と問うた。しかし答えは「子ども手当に所得制限を入れることで1000億円程度なら」。長妻氏は「うーん」とうなり、黙り込んだ。

 「私は2万6000円の旗を降ろしたわけではない」。18日の政務三役会議で、長妻氏はなお強がった。だが、出席者の一人は「何が何でもというわけではなくなった」と受け止めている。

 ◇「理念は?」省内に不満

 長妻氏が公約にこだわるのは、政治家としてのけじめばかりではない。企業・団体献金を一切受けないスタイルは、潔癖さの半面、国民の支持頼みというもろさも抱える。それだから世論を気にし過ぎ、何をしたいのか理念が見えない−−。長妻氏を見つめてきた厚労官僚の多くはそうとらえている。

 4月27日夜。内閣府で開かれた「子ども・子育て新システム検討会議」の初会合は、議論の大半が厚労省関係だった。なのに長妻氏は役所がおぜん立てしたメモすら読まず、沈黙を守った。福島瑞穂少子化担当相が発言を促したものの、発したのは一言、「ありません」。

「アドリブがきかないからな。他の閣僚と応酬になるのが嫌だったんだろ」。厚労省幹部はそう推し量る。

 長妻氏は年金記録問題で名をはせた。ただ、厚労行政の手腕には当初から「未知数」の評がつきまとう。

 「子どもの昼寝に敷布団が必要か? 床に直接寝かせればいい」。長妻氏は担当部局と保育所の設置基準面積の緩和を議論した際、そう言い切ったという。子どもを床に雑魚寝させれば1人当たりの基準面積を小さくでき、その分保育所を増やすことができるとの趣旨だった。出席した幹部はみな、あっけにとられた。

 老人施設で食事介助を体験した時のこと。「おばあさんは、おかゆが好きなんですか」。そう問いかけた長妻氏に、女性は「歯がないからね。おかゆしか食べられないのよ」と諭すように答えた。

 ◇「素人」武器に改革

 「就任直後は30分おきにびっくりした。私ら普通の感覚とは違う」

 4月24日夜、地元の東京都渋谷区で開いた国政報告会で、長妻氏は約200人の聴衆に語りかけた。厚労省に省や局、課ごとの目標がないことを紹介し、「目標のない会社って聞いたことありますか」とあきれてみせた。

 長妻氏を「素人同然」と嘆く「プロ」の官僚たちだが、感覚が世論とズレている面があるのも事実だ。それは旧社会保険庁の不祥事や、薬害肝炎を引き起こす一因となった。それも現場を知らないからと考える長妻氏は、職員に自治体などへ足を運ぶよう命じている。自らも介護や保育、労働の現場30カ所を訪ねた。ある幹部は「今は国家公務員倫理規程で民間の人と食事もできず、若い職員は情報量が少ない。良い機会だ」と評価する。

 ◇世論に過敏反応も

 衆院当選4回の長妻氏も、05年は小選挙区(東京7区)で落ち、比例で復活した。「一匹オオカミ」と称され、党内では孤立気味。そうした政治基盤の弱さもあって、時に世論に過敏となる。

 3月下旬、母国に子を残してきた外国人にも子ども手当を支給するとの厚労省方針に、インターネットには「不正を招く」との書き込みが殺到した。長妻氏は「国会答弁がもたない。法案修正だ」と職員にあたった。

 75歳以上を切り離した後期高齢者医療制度の見直しを巡っては、心の揺れを見せた。

 「うば捨て山」との批判を浴びた制度だけに、民主党は「年齢で差別する制度を廃止」と公約していた。長妻氏の意をくみ、厚労官僚は高齢者もみな現役と同じ市町村の国民健康保険(国保)に加入させる案を用意した。

 しかし、この案も65歳以上は医療費が別枠だ。長妻氏の了承を得て3月8日に公表すると、16日の参院厚労委で共産党の小池晃政策委員長は「うば捨て山の入山年齢を下げただけだ」と批判した。

 うろたえた長妻氏は外口崇保険局長を呼び、「年齢を書き込まない方法はないか」と再考を促した。それでも高齢者には税を集中投入する必要があり、別財源にせざるを得ない。吉岡てつを高齢者医療課長の説明に、長妻氏も「うん」と消え入るようにうなずいた。

 結局、長妻氏は幹部と「高齢者も現役も、同じ国保の保険証」との理屈で押し通すと腹合わせし、5月18日の衆院決算行政監視委員会第3分科会に臨んだ。「年齢差別ではない」。突っぱねる長妻氏を、自民党の谷公一氏はこう皮肉った。

 「大臣の思いは理解しました。基本的仕組みは(後期高齢者医療制度と)大きく変わるものではないですね」【鈴木直】

<志摩スペイン村>安全バーに顔打ち、小6男児が骨折(毎日新聞)
<サクランボ>4年ぶり豊作 山形県の対策推進協予測(毎日新聞)
スー・チーさん、岡田外相に謝意…民主化支援(読売新聞)
大雨で1764世帯に避難勧告…兵庫・西脇市(読売新聞)
<江津市長選>無投票で田中増次氏が4選 島根(毎日新聞)
posted by フルヤ タカヒロ at 11:43| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月18日

横浜教組、教科書不使用を指示 自由社版中学歴史  (産経新聞)

 横浜市の小中学校の教員らで組織する日教組加盟の「横浜市教職員組合(浜教組)」が、中学校の社会科で市教育委員会が採択した歴史教科書を使わない「授業マニュアル」を作成、市内の教員に配布、利用を促していたことが14日、分かった。浜教組の“指令”は学校での教科書使用義務を定めた学校教育法に抵触するだけでなく、教科書を教委の責任で選ぶとした採択制度の根幹を揺るがす恐れもある。市教委では浜教組に文書で警告するとともに、各校の校長に採択教科書の使用徹底を通知した。

 問題になっているのは浜教組の機関誌「教文ニュース」の4月1日号として発行した「中学校歴史資料集」で、1万人以上の教師に配布された。市教委が昨年度に市内8区で採択、4月から使用されている自由社発行の「新編 新しい歴史教科書」について、「多くの内容上の誤りが指摘されている」などと批判。「江戸時代の身分制度」「大日本帝国憲法」「日露戦争」「アジア太平洋戦争」など6項目について、浜教組の「学習のねらい」のもとに独自の授業例を提唱している。

 提唱された授業案はいずれも他社の教科書記述や資料集、独自文献の引用で、採択された自由社の教科書を使わずに授業をする構成になっている。自由社の教科書は、従来の教科書を批判してきた「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーが中心になって執筆し、浜教組は採択に反発。神奈川県教組などとともに採択のやり直しなど自由社の教科書を使用させない運動を展開してきた。

 学校教育法では主たる教材として教科書使用が義務づけられている。また、教科書を教育委員会の責任で決めるとした採択制度を骨抜きにされる恐れもあるだけに市教委も事態を重視。浜教組の幹部を呼び、「極めて不適切」と文書で警告したが、「教科書を否定するものではない。組合活動に対する干渉だ」と、聞き入れなかったという。市教委は4月28日付で全中学校長に「採択教科書を必ず使用しなければならない」と指導を徹底する通知を出した。

 浜教組は産経新聞の取材に、「資料集の1つとして作成した。自由社の教科書を使わせないようにしたわけではない」と説明したが、「市教委の警告を真摯(しんし)に受け止め、回収も検討している」と対応に着手していることを明らかにした。 

【関連記事】
韓国、歴史教科書で竹島領有権の記述を強化
「日本書籍」が撤退 歴史教科書、自虐史観批判を受け
朝鮮学校教科書の日本語版を出版 目立つ個人崇拝 無償化論議に一石
交わらぬ歴史認識 内政干渉、安全保障に危機感
「つくる会」を執拗に批判 自虐史観を評価  日韓歴史研究
少子化を止めろ!

教員免許制を再検討、養成課程延長も…文科省(読売新聞)
ダイヤ鑑定 元社員「一律に甘く」 多い日は100個以上(毎日新聞)
亀井金融担当相「単純な消費税アップは経済の井戸からす」(レスポンス)
<京都地裁>裁判長怒る 「居眠りする人は出ていって」(毎日新聞)
熱湯かけられ1歳長女やけど 母親を逮捕(産経新聞)
posted by フルヤ タカヒロ at 17:40| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。